損害賠償

本件において、第一回監査請求は請求の特定を欠くものではなく適法であった。これを監査委員が誤って却下した以上、上告人らが自治的解決の機会を重ねて与えるべく再度の住民監査請求に及ぶことは、制度の目的に適合し、かつ請求を却下された者として当然の所為といえる。したがって、第二回監査請求は一事不再理により直ちに不適法となるものではない。そうである以上、本件訴えの出訴期間は、適法な再度の請求（第二回請求）に対する却下通知を受けた日から30日以内と解すべきであり、これに従えば本件訴えは期間内に提起されたといえる。

再度の住民監査請求は適法であり、それに対する却下通知から30日以内に提起された本件住民訴訟は、出訴期間を遵守したものとして適法である。

監査委員の門前払い（不当な却下）に対する住民の救済を厚くする判例である。答案上は、(1)再度の監査請求の可否、(2)出訴期間の起算点の二段階で論じる。特に、監査委員の判断が示されたことをもって「監査の結果」に準じて扱う（同項1号類推）という構成は、実務上の確定的な枠組みとして重要である。