船舶所有者等責任制限申立事件の責任制限手続開始決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告

船主責任制限法12条所定の責任制限手続に関する裁判が、憲法32条及び82条1項に規定される「裁判」に該当し、対審・公開等の原則が適用されるべきか、すなわち純然たる訴訟事件といえるかが問題となった。

憲法32条及び82条1項が規定する「裁判」とは、裁判所が当事者の意向にかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする、純然たる訴訟事件についての裁判のみを指す。したがって、非訟事件のように実体的な権利関係の存否を確定するものではない手続は、これら憲法上の裁判概念には当たらない。

船舶所有者等の責任の制限に関する法律（船主責任制限法）に基づく責任制限手続について、債権者がその合憲性や手続の適法性を争い、特別抗告を申し立てた事案である。抗告人は、同法が財産権（憲法29条）や法の下の平等（憲法14条）に反するとともに、責任制限手続が憲法32条（裁判を受ける権利）や82条1項（裁判の公開）に反する裁判であると主張した。