損害賠償

詐害行為取消請求において、被保全債権の存否について一審で勝訴判決を得ていた原告が、二審でその立証を事実上不要と誤解していた場合、裁判所は釈明権を行使して立証を促すべきか（民事訴訟法における釈明義務の範囲）。

当事者が法律的ないし事実的な点について誤解に基づき立証を怠っていることが明らかであり、かつ、その点に関する立証の成否が裁判の結果に直結する場合、裁判所は適切に釈明権を行使して立証を促すべきである。特に、主要な争点（詐害行為の存否等）に審理が集中し、前提となる要件（被保全債権の存否等）が看過されている態様においては、不意打ち防止の観点から釈明義務が認められる。

上告人は、債務者Dに対する損害賠償請求と、被上告人（受益者）に対する詐害行為取消請求を併合提起した。一審でDに対する請求は認容・確定したが、被上告人は控訴した。二審では合計17回の口頭弁論が行われたが、審理は専ら「詐害行為の成否」に集中し、前提となる「被保全債権の存否（Dの職務執行上の悪意・重過失）」については全く触れられなかった。二審は、被保全債権の存在が立証されていないとして、直ちに上告人敗訴の判決を下した。