建物収去土地明渡

自動車学校の経営を目的として、広大な土地の一部に校舎等を建築し、その余を教習コースとして利用する場合、当該土地賃貸借は「建物の所有を目的とする」ものとして借地法（現・借地借家法）の適用を受けるか。

「建物の所有を目的とする」土地の賃貸借（借地借家法2条1号）にあたるかは、契約の主目的が建物の所有にあるか否かによって判断する。広大な土地の一部にのみ建物が存在する場合であっても、建物と建物以外の土地利用が不可欠の関連性を有し、両者が一体となってはじめて契約の目的を達しうる場合には、土地全体について同法の適用を認めるべきである。

賃借人（被上告人）は、自動車学校の経営を目的に、亡Dから約1万5554平方メートルの土地を期間20年で賃借し、公正証書に「自動車学校建築のため木造家屋の敷地に使用する目的」と明記した。被上告人は同土地を造成し、校舎・事務所等の建物（計約705平方メートル）を建築するとともに、残部を教習コースとして整備した。建物の敷地面積は土地全体の約4.5パーセントにすぎなかったが、賃貸人は期間満了を理由に明け渡しを求めたため、借地法の適用の有無が争点となった。