損害賠償請求事件

不法行為法（民法709条）上の過失の有無を判断する基準となる「医療水準」をどのように解すべきか。特に、新しい治療法の普及過程において、診療機関の性格や地域性を考慮すべきかが問題となる。

医師は、業務の性質上、実験上必要とされる最善の注意義務を負うが、その基準は診療当時の「いわゆる臨床医学の実践における医療水準」による。この医療水準は、平均的医師の慣行とは異なり、専門家として研鑽義務や転医勧告義務を尽くした際に達せられるべき水準を指す。具体的には、①医師の専門分野、②病院の性格（大学病院、総合病院、一般診療所等の別）、③地域の医療特性等の諸条件を考慮して判断される相対的なものである。

昭和47年、総合病院であるF病院にて未熟児（上告人A）が出生した。当時、未熟児網膜症（本症）の治療法として光凝固法が存在していたが、担当の小児科医Dおよび眼科医Eは、本症に対して光凝固法を実施しなかった。Aは結果として視力を失い、医師らの過失を理由に被上告人（病院設置者等）の不法行為責任を追及した。当時の医学界において、光凝固法が一般の臨床現場でどの程度普及していたかが争点となった。