行政処分取消等

労働協約、就業規則の定め及び36条協定等の存在を前提として、使用者が労働者に対して時間外労働を命じた場合、労働者は私法上（または職務上）の労働義務を負うか。具体的には、業務上の必要性（持ち戻り郵便物の処理）が「やむを得ない事由」に該当し、義務を発生させるかが問題となる。

労働協約において「やむを得ない事由がある場合には時間外・休日労働をさせることができる」旨の合意があり、就業規則にも同旨の定めがあること、並びに労働基準法所定の時間外労働協定（36条協定等）が締結されている場合、これらに基づく有効な業務命令としての性質（国家公務員法上の職務命令等）が認められる。この要件を充足する命令がなされた場合、職員はこれに従う義務を負う。

郵政省職員である上告人らが、勤務時間内に配達すべき郵便物を数多く持ち戻ったため、静内郵便局長から時間外労働を命じられた。当時、郵政省と全逓信労働組合との間には「やむを得ない事由」がある場合の時間外労働に関する労働協約が存在し、就業規則にも同様の定めがあった。また、36条協定に相当する労使協定も適法に締結されていたが、上告人らはこの命令に従う義務を争った。