行政処分取消

労働協約等により創設・管理される「計画休暇」の時季変更について、労基法39条3項（現4項）但書の基準が適用されるか。また、その行使時期に時間的制約はあるか。

労働協約等に基づき年度初頭に定められた計画休暇であっても、その変更には労基法39条3項（現4項）但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」との基準が適用される。年度途中に時季変更権を行使するには、計画策定時に予測できなかった事態が生じた場合に限られ、かつ、労働者の不利益を最小限に留めるため、事態の発生が予測可能になってから合理的期間内に行使されなければならない。不当に遅延した行使は許されない。

郵政職員である上告人らは、年度初頭の計画休暇付与予定日に基づき休暇を予定していたが、参議院選挙に伴う郵便物増大を理由に、予定日の1〜2日前に所属長から時季変更を通知された。上告人らがこれに従わず欠勤したところ、無断欠勤として戒告処分を受けた。郵便局側は、選挙郵便物の即日完全配達のために常勤職員の配置が必要になったと主張したが、選挙日は以前から確定していた事情があった。