懲戒免職処分等取消請求

教育委員会法（当時）34条4項但書にいう、3日前までの告示を不要とする「急施を要する場合」の意義、および招集権者による判断の裁量の有無。

教育委員会法34条4項但書の「急施を要する場合」に該当するか否かは、単に付議すべき事件の性質・内容から客観的に緊急性が認められる場合に限られない。会議の招集権者において、その当時における客観的情勢その他諸般の事情から、当該事件が行政措置上急施を要するか否かを考慮し、その裁量により判断することができると解するのが相当である。

京都市教育委員会は、転補命令を拒否し旧任校に留まる教員らに対し、懲戒免職処分を議決するため臨時会を開催した。同法34条3項・4項は、会議の招集には3日前までの告示を要すると規定していたが、本件では委員長が当日午後2時半に宣言し、午後3時に開会するという極めて短期間の告示で招集された。当時、教員の命令拒否に対し世論の批判が強まる一方、支援団体による反対闘争も激化し、事態の収拾が急務であった。また、委員1名の帰国を待ってようやく意思決定が可能な体制が整ったという背景があった。