差押処分取消

行政庁間で権限の委任が行われ、受任行政庁がその権限に基づいて行政処分を行った場合、取消訴訟における被告（行政事件訴訟法11条1項参照）は委任をした行政庁と受任行政庁のいずれか。

行政庁相互間において権限の委任がなされた場合、委任を受けた行政庁（受任行政庁）は、委任された権限に基づく行政処分を「自己の行為」として行うものである。したがって、当該処分の取消訴訟においては、処分を行った受任行政庁が被告適格を有する。

京都府知事（被上告人）は、地方税法に規定される法人府民税および法人事業税の賦課徴収に関する権限を、下部組織であるD事務所長に委任していた。本件では、この委任を受けたD事務所長が差押処分を行ったため、原告は委任者である京都府知事を被告として処分の取消しを求めて提訴した。