土地所有権移転登記手続

事実認定における自由心証主義の限界。相反する供述が対立する場合に、授受された金額と時価との関係という客観的事実を考慮せずに契約の性質を認定することは、経験則違背または審理不尽にあたるか。

事実認定において、相反する供述のいずれを採択すべきかは、各供述内容自体の吟味に加え、証拠により認められる他の事実との関係を考慮して決すべきである。特に金員の授受の趣旨が問題となる場合、授受された金額が、主張される契約内容（売買代金等）として相当な額か、あるいは別の名目（敷金・賃料等）として相当な額かを当時の時価に照らして検討しなければならない。

上告人は、土地を代金坪単価5000円で買い受け、10坪分の代金として5万円を支払ったと主張した。これに対し被上告人は、5万円は土地賃貸借の敷金および当座の賃料として受け取ったものであると主張した。証拠として「預り証」は存在するが、授受の趣旨は記載されていなかった。原審は、上告人側の供述が伝聞であること等を理由に排斥し、被上告人の供述を信認して賃貸借と認定したが、5万円という金額が当時の時価に照らして売買代金と敷金のいずれとして妥当かについては審理しなかった。