小切手金

自己宛小切手の振出しは、信用金庫法に基づく業務に付随する業務として、客観的には信用金庫の営業範囲に属する行為である。Dが「資金預入れがない」状態で「先日付」で振り出した事実は、内部的な職務義務違反や権限濫用の意図を推測させる事情にすぎない。これら個別具体的な事情によって、行為の客観的な性質が変わるものではないため、Dの行為は「営業に関する行為」として表見支配人の権限範囲内に属するといえる。

Dによる小切手の振出しは客観的に「営業に関する行為」にあたり、信金は原則として責任を負う。Fが悪意であれば民法93条1項但書により無効となり得るが、転得者である上告人との関係では、上告人がFの悪意を知っていた（小切手法22条但書）場合を除き、信金は責任を免れない。

会社法13条（表見支配人）の規定においても同様の枠組みが維持されている。答案では「客観的・抽象的」というキーワードを用い、主観的な事情（濫用）は代理権の範囲ではなく、民法93条1項但書類推適用の段階で検討するという二段構えの論理構成をとる際に必須の判例である。