分限免職処分取消

地方公務員法28条1項3号に定める「その職に必要な適格性を欠く場合」の意義、および教員による再三の業務命令拒否や独善的行動が同条項に該当するか。

「その職に必要な適格性を欠く場合」（地公法28条1項3号）とは、職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に基因して、職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合を指す。その判断にあたっては、当該職務の種類、内容、目的等との関連を重視すべきであり、特に義務教育を担う教員については、生徒に対する「実物教育」の垂範者としての適格性が厳格に問われる。

中学校教員である上告人は、PTAが計画した校舎補修の連絡文書を独断で配布せず、プール建設のアンケート配布を中止させるなどして保護者との対立を招いた。また、転任先での始業式を欠席して前任校での抗議活動を行い、校長による健康診断の受診指示や給食調査の報告、生徒との昼食指導、禁煙の注意、指導要録の提出等の職務上の命令・要請を「自分の主義」として再三拒否した。さらに、正規の手続を経ない欠務や教育長への身体的接触を伴う抗議行動も認められた。これらを受け、任命権者は上告人を分限免職処分とした。