大曲郵便局分限免職

国家公務員法78条3号の「官職に必要な適格性を欠く場合」の意義、および長期間の非違行為を理由とする分限免職処分が裁量権の逸脱・濫用に当たるか。

国家公務員法78条3号にいう「その官職に必要な適格性を欠く場合」とは、当該職員の簡単に矯正することのできない持続性を有する素質、能力、性格等に基因して、その職務の円滑な遂行に支障があり、又は支障を生ずる高度の蓋然性が認められる場合をいう。その適格性の有無は、職員の外部に表れた一連の行動や態度を相互に有機的に関連付けて評価し、経歴や性格等の一般的要素をも総合的に検討して判断すべきである。

郵政事務官である被上告人は、約7年間にわたり、超過勤務命令拒否、胸章不着用、標準作業方法違反等の多岐にわたる非違行為を反復した。この間、合計937回の指導、118回の訓告、5回の懲戒処分を受けたが、上司の指導に対し終始無言で応じない態度を貫いた。懲戒処分を受けても、人事院の判定が下るまでは当該行為を改めず、一部を改善しても別の非違行為を新たに開始するなど、服務規律を遵守する姿勢を欠いていた。任命権者は、適格性欠如を理由に分限免職処分（本件処分）を行った。

被上告人の行為は、7年という長期にわたり、900回を超える指導や多数の懲戒処分にもかかわらず繰り返されており、その態様も職務命令を無視し無言を貫くという極めて不誠実なものである。懲戒処分が確定するまで改善せず、一部改善後も新たな非違行為に及ぶ等の態度は、単なる過失ではなく、容易に矯正できない素質や性格に起因するものと評価できる。このような状況下では、職務の円滑な遂行に支障が生ずる高度の蓋然性が認められ、適格性を欠く状態にあるといえる。したがって、本件処分に慎重さを欠く点や考慮不尽などの違法は認められない。

本件処分が裁量権の範囲を超え、これを濫用したものとはいえないため、適法である。