損害賠償請求

顧客が証券の買付代金を期限までに支払わない場合、証券会社は受託契約準則に基づき、直ちに反対売買を行って損害の拡大を防止すべき義務を負うか。また、反対売買の時期の遅延について証券会社が責任を負うべき基準は何か。

証券取引所受託契約準則（本件では13条の9）に基づき、顧客が買付代金を支払わない場合に証券会社が行う反対売買は、証券会社に与えられた「権限」であって「義務」ではない。したがって、反対売買を行う時期の選択が、信義則上顧客に対して著しく不当と認められるような特段の事情がない限り、証券会社は反対売買の遅延に伴う市場価格の変動について損害賠償責任を負わない。

上告人（顧客）は証券会社に対し、普通取引による証券の買付けを委託したが、所定の時限までにその買付代金を交付しなかった。証券会社は、東京証券取引所受託契約準則に基づき、代金に充当するため当該証券を反対売買（売却）して決済したが、上告人は、証券会社が直ちに売却しなかったために価格下落による損失を被ったとして、その責任を追及した。