手附金返還等請求

農地法5条の許可を前提とする売買契約において、一度共同で許可申請を行いながら受理されなかった場合、売主は所有権移転のための協力義務を果たしたといえるか。また、これを理由に売主から契約解除を主張できるか。

農地転用のための売買契約において、反対の特約があるなどの特段の事情がない限り、売主は買主に対し、農地法5条の許可を得て目的物件の所有権を移転する義務を負う。また、一度共同で許可申請をしたとしても、受理されなかった以上は、当該申請のみをもって売主の義務を尽くしたとはいえない。

売主（上告人）と買主（被上告人）は、転用目的で農地の売買契約を締結した。両者は協力して農地法5条の許可申請を行ったが、隣接地所有者や耕作者等の承諾書が得られなかったため、申請の受理を拒絶された。その後、許可が得られないまま契約上の履行期が経過したため、売主は自身の義務は果たしたとして、契約の解除を主張した。