建物収去土地明渡請求

賃貸人の地位について争いがある場合において、賃料支払を怠った賃借人に帰責事由が認められ、履行遅滞に基づく解除が認められるか。

債務不履行に基づく契約解除（民法541条）が認められるためには、債務者の責に帰すべき履行遅滞が存在することを要する。相続等により賃貸人の地位に争いが生じ、賃借人が善意・無過失により「正当な賃料支払の相手方が誰であるかを確知できない」と認められる特段の事情がある場合には、賃料の支払をしないことにつき債務者の帰責性が否定され、履行遅滞は成立しない。

賃貸人Dの死亡後、Dとの養子縁組の効力を争う親族（実子Gら）と、相続人を称する上告人らとの間で、本件土地の所有権帰属を巡る深刻な紛争が生じた。Gは上告人らに対し、処分禁止の仮処分や養子縁組無効・所有権移転登記請求等の訴訟を提起し、双方が真実の所有者であると主張して譲らない状況が続いた。この紛争中に、上告人らが賃借人（被上告人）に対し未払賃料の支払を催告したが、被上告人はこれに応じなかった。上告人らは催告期間経過後に解除の意思表示を行い、被上告人はその後に供託を行った。