家屋収去土地明渡請求

賃借人が長期間の賃料不払に加え、賃貸借関係の存在そのものを否定している場合、民法541条の催告を欠いた解除が可能か（無催告解除の可否）。

不動産賃貸借契約において、賃借人に賃料不払等の債務不履行がある場合、本来は民法541条に基づく催告が必要である。しかし、賃借人の不信行為により、契約の基礎となる信頼関係が破壊され、もはや契約の継続を期待し難い特段の事情がある場合には、賃貸人は無催告で契約を解除することができる（信頼関係破壊の法理）。

賃借人Aは、被承継人Dの代から約9年10か月の長期間にわたり、賃料を一切支払わなかった。さらにAは、当該不動産について、被上告人（賃貸人）の所有権を否定し、自己の所有物であると主張して、賃貸借関係の存在自体を頑なに否定し続けていた。