建物収去土地明渡請求

賃貸借契約の存否を争いながら、予備的になされた賃料支払の催告（民法541条）が有効か。特に、主位的な契約終了主張と論理的に矛盾する予備的催告の有効性が問題となる。

契約の終了を主位的に主張し、明渡しを求める一方で、予備的に（契約存続を前提として）未払賃料の支払を催告することは、履行を求めている債務の内容が明白であり、債務者において不利益を受けることがない限り、催告としての効力を有する。ただし、債務者が履行を提供しても債権者がこれを受領する意思がないと認められるような特段の事情がある場合は、この限りではない。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人）に対し、内容証明郵便により、主位的に本件土地賃貸借契約が期間満了により終了したとして土地明渡しと損害金を請求した。これと同時に、予備的に、もし契約が存続しているとすれば、過去9年間分の未払賃料を支払うよう催告した。賃借人は、このような予備的な催告は無効であると主張して争った。