家賃金等請求

民法112条の趣旨は、過去に存在した代理権の公示力を信頼した相手方を保護する点にある。この信頼は過去の直接取引のみから生じるものではなく、客観的に代理権が存在した事実があれば生じ得る。本件において、被上告人らが代理権消滅前に直接の取引経験がなかったとしても、代理権消滅を知らず、かつ知らないことに過失がないのであれば、同条の保護を受けるに足りる。過去の取引経験の欠如は、善意無過失の認定において不利に働く可能性はあるものの、成立を直ちに妨げる法的要件ではない。また、原審が表見代理を認めたことは訴訟物の範囲内であり、弁論主義にも反しない。

民法112条の成立に過去の取引経験は不要である。相手方が善意無過失であれば、代理権消滅後の表見代理は成立し、本件上告は棄却される。

112条の要件検討において「過去の取引経験」を必須要件としないことを明示する際に使用する。答案上は、相手方の善意無過失（112条1項但書）のあてはめにおいて、取引の経緯や相手方が代理権の存在を信じるに至った具体的状況を評価する際の判断材料の一つとして位置づけるのが適切である。