約束手形金請求

1.執行力ある公正証書が存在する債権について、重ねて給付の訴えを提起する訴えの利益が認められるか。2.民法504条の利益（代位権者の免責）をあらかじめ放棄する特約は有効か。

1.執行力ある公正証書が存在する場合であっても、当該公正証書には既判力がないため、債権者が債務者に対し、同一債権につき重ねて給付の訴えを提起することは、訴えの利益を有する。2.保証人等の法定代位権者が民法504条により享受すべき担保保存義務違反による免責の利益を、あらかじめ放棄する旨の特約は、公序良俗に反する等の特段の事情がない限り有効である。

債権者であるD信用金庫は、債務者との間で証書貸付（残額160万円）を行い、これについて執行力のある公正証書を作成していた。また、契約において保証人が民法504条の利益をあらかじめ放棄する旨の特約（担保保存義務の免除特約）を設けていた。債権者が保証人らに対し、右貸金残高の支払いを求めて提訴したところ、保証人側は、公正証書がある以上訴えの利益がないこと、および担保保存義務免除特約の無効等を主張して争った。