精算金請求

先物取引の委託契約において、委託者が受託者に対して行う反対売買（売却）の指図に対し、受託者が売却義務を負うためには、受託者による個別の承諾が必要か。

商品取引所の先物取引に関する委託契約は、反対売買による差金決済等を目的とするものであるから、取引が終了するまで継続する。したがって、受託者は委託者から売却の指図があれば、当然にこれに従う義務を負い、義務の発生に受託者の個別の承諾を要しない。

委託者が、商品取引所の仲買人（受託者）に対し、先物取引における商品の買付けを委託した。その後、委託者は当該商品について売却（反対売買）の指図をしたが、受託者がこの指図を承諾していなかったことから、受託者に売却義務が生じているか否かが争われた。