約束手形金請求

請負代金の前払として振り出された手形の取得者が、原因契約の目的達成が不可能であることを知って取得した場合、手形法17条但書の「債務者を害することを知りて手形を取得したとき」に該当し、振出人は人的抗弁（対価欠缺）をもって取得者に対抗できるか。

手形法17条但書にいう「債務者を害することを知りて」手形を取得したときとは、取得者が単に振出人と持出人との間に抗弁が存在することを知っている（単純悪意）だけでなく、その取得が債務者（振出人）を害する客観的事実、すなわちその抗弁が確定的に発生することが確実である事由を知っていることを要する。

振出人（被上告人）は、請負人（訴外D）に対し、請負代金の前渡金として本件約束手形を振り出した。その後、請負人Dの財産状態が悪化し、請負仕事の完成が期待し得ない状態となった。手形取得者（上告人）は、Dから裏書譲渡を受ける際、本件手形が前渡金として振り出されたものであること、およびDの財産状態の悪化により仕事の完成が不能であることを知っていた。