建物収去土地明渡請求

1. 被上告人はDからの遺贈により建物を取得した特定承継人である。上告人は家督相続により所有権を取得したが未登記であり、対抗関係に立つ第三者である被上告人に対し、その取得を主張できない。 2. E・D間は夫婦であり、共同して貸座敷業を営みながら本件土地を無償で使用していたに過ぎない。このような親族間の無償利用は情義に基づく使用貸借とみるのが通常である。原審は、地上権の成立を肯定するに足りる「特段の事情」を具体的に示しておらず、単に地代の合意がないこと等から地上権を推認した点には審理不尽・理由不備がある。

1. 上告人は、登記を備えた被上告人に対し建物の所有権を対抗できない。 2. 夫婦間の無償の土地使用関係は、特段の事情がない限り地上権ではなく使用貸借であるため、地上権の存在を前提に上告人の請求を排斥した原判決は破棄を免れない。

対抗問題の場面では、受遺者が相続人としての地位を兼ねていても、遺贈を原因とする取得について「第三者」性を認めている。土地利用権の認定においては、親族間の特有の事情（情義）を考慮し、無償かつ強力な権利である地上権の認定には厳格な「特段の事情」を求める枠組みとして活用できる。