土地所有権移転登記手続請求

被上告人が作成した借用証は、上告人側からの再三の移転登記催告に対し、拒絶の口実として後付けで作成された経緯があり、金員の性質を決定する資料として不十分である。むしろ、①上告人が当初から取得意思を持ち直後に登記準備をしていること、②売買代金に加えて仲介手数料や謝礼金の授受が予定されていたこと、③大規模所有者である上告人と、山林所有経験のない被上告人という属性の差を考慮すれば、本件は貸付ではなく「名義を一時的に借り、後に移転する」合意があったと推認するのが経験則に合致する。

本件金員の交付は単なる貸金とは認められず、名義移転の合意があったと推認すべきである。したがって、上告人の請求を棄却した原判決には採証法則違背および審理不尽の違法があり、破棄・差し戻しを免れない。

民事訴訟における事実認定（経験則）のあり方を示す。特に、不動産の他名義買い（名義信託的合意）の成否が争われる場面で、書面の形式的な記載よりも、資金の出所、取得の動機、当事者の社会的・経済的関係といった間接事実を重視して合意を認定する際の指針となる。