土地所有権移転登記手続請求

金銭消費貸借契約（民法587条）において、現金の直接交付に代えて手形・小切手を交付し、後にそれらが決済された場合、その額面通りの金銭消費貸借が成立するか。

民法587条に規定する金銭の「受領」は、必ずしも現金の直接交付に限られない。貸主が借主に対し、金銭の支払に代えて小切手や約束手形を交付し、それらが実際に決済された場合には、その決済額をもって金銭の授受があったものと解され、消費貸借契約が有効に成立する。

貸主（被上告人）は借主（上告人A）との間で30万円の消費貸借契約を締結する際、現金そのものではなく、10万円の小切手1通および各10万円の約束手形2通を交付した。その後、小切手は間もなく支払われ、2通の約束手形も満期にそれぞれ支払われた。しかし、借主側は実際に現金として入手した額が30万円に満たない（26万8000円に止まる）と主張し、30万円全額についての消費貸借の成立を争った。