貸金請求

まず、信用協同組合は営利目的を欠くため商法上の商人ではない。しかし、貸付の相手方が商人である場合、当該貸付は相手方にとって「その営業のためにする」行為と推定され（商法503条）、附属的商行為に該当する。一方の当事者にとって商行為となる場合、商法3条1項により原則として当事者双方に商法が適用される。本件貸付は商人である組合員にとっての商行為である以上、信用協同組合が商人でないとしても、当該貸付債権には商事時効に関する商法522条が適用されると解される。

信用協同組合が商人たる組合員に貸し付けた債権には、商法522条の適用があり、5年の商事消滅時効にかかる。

非営利法人であっても、商人である相手方との間で行った取引が「一方的商行為」となる場合には、商法3条の適用により商事消滅時効が認められることを示した点に意義がある。現行法下（民法改正後）では時効期間の統一により重要性は減じたが、商行為の該当性判断や商法の適用範囲を検討する際の基礎的な法理として機能する。