求償金請求

商人である主債務者の委託に基づいて非商人が保証を行い、保証債務を履行した場合に発生する求償権が、商法522条（現・商法522条は削除、民法166条1項等に整理されたが、当時の規定に基づく）の「商行為ニ因リテ生シタル債権」として短期消滅時効の適用を受けるか。

商法522条が「商行為ニ因リテ生シタル債権」について短期消滅時効を定めた趣旨は、商取引の迅速な結了を尊重する点にある。したがって、保証人自身が商人でない場合であっても、商人である主債務者の委託に基づく保証行為は、その委託が主債務者の営業のためにするものと推定される（商法503条2項）結果、保証委託契約の両当事者に商法の規定が適用される。そして、当該契約の履行として生じた求償権は、商事債権として5年の短期消滅時効の適用を受けると解するのが相当である。

1. 信用保証協会法に基づき設立された上告人（非商人）は、株式会社であるD陶石（商人・主債務者）がE銀行から借り入れた金銭消費貸借債務について、D陶石および連帯保証人である被上告人らの委託に基づき保証（本件保証）を行った。2. 上告人は保証債務を履行し、被上告人らに対して本件求償権を取得したが、当該求償権について商事消滅時効の成否が争点となった。