求償債権請求事件

主債務者が免責決定を受けた場合、その保証人は、免責された主債務の消滅時効を援用し、付随性に基づいて保証債務の消滅を主張することができるか。また、同一債権について勝訴判決が確定している場合の訴えの利益が問われた。

免責決定の効力を受ける債権は、債権者において訴えをもって履行を請求し、その強制的実現を図ることができなくなる。したがって、当該債権については、民法166条1項に定める「権利を行使することができる時」を起算点とする消滅時効の進行を観念することができない。それゆえ、免責決定の効力が及ぶ債務の保証人は、当該主債務の消滅時効を援用することはできない。

商人GはH銀行等から借入れを行い、上告人（信用保証協会）がその信用保証をした。被上告人は、Gが上告人に対して負担する求償債務を連帯保証した。その後、Gは免責決定を受け、当該決定は確定した。上告人は、被上告人に対し保証債務の履行を求めて提訴し、勝訴判決を得て確定した。上告人は、主債務（求償債務）の商事消滅時効の中断を目的として、同一の保証債務の履行を求める本件訴訟を提起した。