貸金請求

営業を開始する前に行われる「開業準備行為」が、商法上の商行為（附属的商行為）として認められるための要件、特に金銭借入れのように外形から目的が判別しにくい行為の商行為性が問題となる。

特定の営業を開始する目的でする準備行為は、商人が営業のためにする行為（商法503条1項）として附属的商行為となる。もっとも、取引の安全を図る観点から、当該行為が客観的に開業準備行為と認められるものであることを要する。金銭の借入れのような外形上目的が不明な行為については、行為者の主観的目的のみでは足りないが、相手方がその事情（開業準備であること）を知悉している場合には、開業準備行為として商行為性が認められる。

被上告人は、映画館を開業する目的で、その準備資金として上告人から金員を借り入れた（本件消費貸借契約）。貸主である上告人は、貸与にあたって、被上告人が映画館開業の準備資金として本件金員を借り受けるものであることを知悉していた。その後、当該貸金債権の消滅時効期間が問題となり、商事時効（旧商法522条）が適用されるかが争点となった。