違法拘束救済人身保護請求

本件では、実母が監護能力を備えている一方で、父は遠方の親族に養育を委託しており、実母による監護が子の幸福にとって明白に優越するといえる。1歳という幼児の性質を考慮すれば、現状よりも実母のもとで養育される方が「明白に幸福」であり、拘束の違法性は顕著である。また、拘束から5か月が経過しているものの、その間実母は継続的に返還を求めており、新たな安定した状態が形成されたとはいえないため、救済の必要性・緊急性も認められる。人身保護手続は最も迅速な救済手段として適切である。

被拘束者の拘束の違法性が顕著であり、実母による人身保護請求を認容した原審の判断は正当であるとして、上告を棄却した。

子の引渡しにおける「顕著な違法性」の判断枠組みを示す典型例である。実務上は、人身保護規則4条の「顕著な違法性」の解釈において、子の利益（福祉）の観点から、どちらの監護がより幸福かを対比・評価する際の論拠として用いる。また、人身保護請求の補充性（他の手段の存否）についても、迅速な救済の観点から弾力的に認める姿勢を示している。