違法拘束救済人身保護請求

共同親権者の一方が他方に対し、人身保護法に基づき幼児の引渡を請求できるか。特に、人身保護規則4条にいう「拘束の違法性が顕著であること」の要件をいかなる基準で判断すべきか。

人身保護法に基づき幼児の引渡を請求する場合、拘束の違法性が顕著であることを要する（人身保護規則4条）。共同親権者間においては、他方の意思に反し適法な手続によらず子を排他的に監護することが適法な親権の行使といえず、かつ、当該監護状態よりも他の一方に監護されることが子の幸福に資することが明白であれば、拘束の違法性が顕著であると認められる。

上告人と被上告人は夫婦であり、被拘束者は約1歳2ヶ月の幼女である。別居後、被拘束者は母（被上告人）のもとで養育されていたが、父（上告人）が不穏当な手段を用いて連れ去り、第三者に預けて監護を開始した。父はこれまで養育費の支出を拒み、子への愛情も乏しい態度を示していた一方、母は実母の協力を得て適切に養育していた。