給与請求

賃金の過払分を後の賃金から控除（相殺）することが、労働基準法24条1項の全額払の原則に抵触しないための要件が問題となる。

賃金過払による不当利得返還請求権を自働債権とし、その後に支払われる賃金を受働債権として相殺することは、①過払のあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期になされ、②その金額・方法等が労働者の経済生活の安定を脅かすおそれのないものである場合に限り、労働基準法24条1項本文の「全額払の原則」の例外として許される。この判断は、同規定の法意を害さぬよう、慎重かつ厳格になされるべきである。

教育公務員である被上告人らが、昭和33年5月7日に勤務しなかったにもかかわらず、当局は同月21日に1日分の給与を含めて全額支給した。その後、教育委員会は5月末には欠勤の実態を把握し、翌6月分の給与から減額することも可能であったが、組合の圧力や他自治体の動向を静観した結果、同年8月21日の給与から当該欠勤分を減額（相殺）した。