給与支払請求

被上告人（会社）は、上告人ら（労働者）に対し、昭和33年12月15日に勤勉手当を支給したが、その中には同年9月の欠勤等により本来支給すべきでない金額が含まれていた。被上告人は翌年1月、上告人らに対し過払金の返納を求め、応じない場合は翌月分の給与から減額する旨を通知した。その後、被上告人は昭和34年2月分または3月分の給与から、当該過払分を控除（相殺）したため、上告人らが未払賃金の支払を求めて提訴した。

本件の給与減額は、過払勤勉手当の不当利得返還請求権を自働債権とし、その後の給与請求権を受働債権とする相殺である。時期については、前年12月の過払に対し翌年2月・3月の給与で調整しており、過払時期と合理的に接着した時期の精算といえる。また、実施に先立ち返納の請求と減額の予告がなされており、その手続も妥当である。控除額が労働者の生活を脅かすほど多額であったという事情も認められないことから、本件相殺は労働者の経済生活の安定を脅かすおそれのない適正な賃金額支払のための手段として許容される。

本件相殺は労働基準法24条1項に違反せず、適法である。したがって、上告人らの請求を棄却した原判決は正当である。

本判決は、過払賃金の調整目的で行われる相殺が全額払原則の例外として許容されるための3要件（合理的接着性、予告、経済生活への非影響）を示した。司法試験においては、事案の「時期」や「金額」等の具体的事実をこれらの要件にあてはめて論じる必要がある。なお、自由な意思に基づく同意がある場合の相殺とは、枠組みが異なる点に注意が必要である。