賃金請求

1. 賞与協定上の「欠勤」にストライキによる不就労が含まれるか。 2. ストライキによる不就労分を賞与から控除することは、労基法24条1項の全額払原則に違反するか。 3. 右控除は労組法7条1号の不利益取扱いに該当するか。

労働者がストライキを行い現実に不就労となった場合、特段の合意がない限り、使用者は「ノーワーク・ノーペイの原則」に基づき、不就労分に対応する賃金支払義務を負わない。賞与協定において欠勤等の不就労を賞与額の算定における消極的要件（控除条項）として定めている場合、その適用によって不就労分に相当する額を控除することは、賃金の全額払原則（労基法24条1項）に抵触せず、また正当な争議行為に対する不利益取扱い（労組法7条1号）にも該当しない。

上告人ら（労働者）が所属する労働組合と会社との間の賞与協定には、「欠勤一日につき一率分賞与の一五〇分の一を控除する」旨の欠勤控除条項が存在した。会社は、労働者が行ったストライキによる不就労を、右条項の「欠勤」に該当するとして、ストライキの日数に応じた額を賞与から控除した。これに対し、労働者側が、控除条項はストライキを含むものではないこと、仮に含まれるとしても労基法24条1項（全額払）や労組法7条1号（不利益取扱い）に違反すると主張して争った。