賃金

本件条項は、産休や労災等の比較的長期の不就労があれば、僅かな有休取得のみで容易に「80％以下」に該当し、賃上げ対象から除外される。除外による経済的不利益は、ベースアップの喪失や退職金への波及等、将来にわたるため甚大である。このような仕組みは、労働者が権利行使を差し控えようとする機運を生じさせ、事実上の抑制力が相当に強いといえる。したがって、労基法・労組法上の権利に基づく不就労を算定基礎に含める部分は、法の趣旨を実質的に失わせるものであり公序に反する。もっとも、これら以外の不就労を基礎とする限りにおいては合理性があり、一部無効にとどまる。

本件条項のうち、労基法又は労組法上の権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎としている部分は、公序に反し無効である。一方、それ以外の不就労を基礎とする部分は有効である（一部無効）。

労働協約であっても私的自治の限界として公序良俗による制約を受けることを示した。答案上は、不利益の内容（ベア分か等）や数値の厳しさ（80％等）を検討し、権利行使への「事実上の抑制力」の程度から公序違反を判断する枠組みとして用いる。全部無効ではなく一部無効に留めた点も、条項の可分性や当事者の意思を考慮する際の参考となる。