売掛代金請求

まず、本件は暖房機器業者と種苗卸業者の取引であり、商行為（商法521条以下）に該当する。上告人は本件バーナーに瑕疵があると主張するが、受領後1年余りの間、検査・通知義務を尽くした形跡がない。商法526条1項の趣旨は、商人間の取引における瑕疵を巡る法律関係を早期に確定させることにある。この趣旨に照らせば、同条により解除権や損害賠償請求権を失った後は、もはや完全な給付の請求も認められない。上告人は、瑕疵を理由とする代金支払拒絶の抗弁の前提となる権利を喪失しているといえる。

上告人は代金支払を拒むことができない。よって、上告人に対し代金支払を命じた原判決は相当である。

商人間の売買における検査・通知義務の懈怠が、瑕疵担保責任（契約不適合責任）に基づく諸請求のみならず、履行の不完全を理由とする追完請求や同時履行の抗弁をも封じ込めることを示した点に射程がある。実務上は、代金支払請求に対する抗弁として不完全履行を主張する際、商法526条の期間制限の遵守が不可欠な要件となる。