損害賠償請求

上告人は、借主に対して免許証確認や行先・時間の指定を行い、変更時には事前の連絡を強制して違反に制裁（追加賃料）を課すなど、賃貸中も運行の態様を強く管理・制約しており、運行支配が認められる。また、走行距離や時間に応じた賃料を得ていること、及び車両の整備・修理を自ら負担して車両の価値を維持・管理していることから、運行利益も自己に帰属しているといえる。したがって、上告人は本件自動車の運行支配及び運行利益を保持していると評価できる。

上告人は「自己のために自動車を運行の用に供する者」にあたり、本件事故について運行供用者責任を免れない。

レンタカー業者の運行供用者性を肯定したリーディングケースである。答案上は、賃貸借等の契約関係がある場合でも、業者が管理規定等を通じて実質的な支配を及ぼし、経済的利益を得ている事実を摘示して運行支配・運行利益を認める際の論拠として使用する。ドライブクラブ方式（会員制の貸渡）で責任が否定された事例との対比が重要となる。