所有権確認等並びに損害賠償請求

地上権の時効取得（民法163条）において、所有権以外の財産権の「自己のためにする意思」および「行使」を認定するために必要な要件は何か。

地上権の時効取得（民法163条）が認められるためには、土地の継続的な使用という外形的事実の存在に加えて、その使用が「地上権行使の意思」に基づくものであることが客観的に表現されていることを要する。これは、土地所有者に対し、占有者が他人物権を主張していることを認識し、時効中断の機会を与える必要があるためである。

本件各土地は、昭和3年以来、長崎県南松浦郡の特定郷が所有していた。被上告人は、13、4歳の頃から父に連れられて当該土地で杉の植付けや手入れを行い、昭和3年頃には自ら杉や檜を植栽し、その後も継続して手入れを行ってきた。被上告人宅では、玄祖父が近隣住民の税金を代納した代償として、立木所有を目的とした土地の専用を許されたとの言い伝えがあり、被上告人も立木所有の目的を持って土地を管理し続けていた。