建物収去土地明渡請求

証拠調べが行われた証拠について、判決の理由中でその採否を明示しなかった瑕疵が、上告理由となる「判決に影響を及ぼすべき法令の違反」に該当するか。

判決書には理由を付さなければならない（民事訴訟法253条1項2号）が、ある証拠の採否について理由中で明示的に触れていない瑕疵があったとしても、当該証拠の内容が争点（事実認定）の判断に影響を及ぼさないものである場合には、民事訴訟法上の「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反」（同法312条1項）には該当しない。

上告人は、原審において証人Dの尋問が行われたにもかかわらず、原判決の理由中でその証言の採否が明らかにされていない点を不服として上告した。事案の本質的争点は、被上告人B1とB2との間に共同経営契約が成立し、B2の資金援助によりB1が建物を建築所有したのか、あるいは借地権の譲渡があったのかという点であった。証人Dの証言内容は、本件建物の「建築依頼者の調査」に関するものであった。