詐害行為取消請求

取締役が会社に対して負担する善管注意義務（任務）を怠ったといえるか、また、その任務懈怠と会社に生じた損害との間に因果関係が認められるか。

会社法330条が準用する民法644条に基づき、取締役は会社に対し善良な管理者の注意をもってその職務を執行する義務を負う。取締役がこの義務に違反して（任務懈怠）、その結果として会社に損害が生じた場合、取締役は会社法423条1項に基づき、会社に対して損害賠償責任を負う。判断に際しては、当時の事実関係に基づき、通常の取締役に求められる注意水準を逸脱したか否かが検討される。

上告会社（被上告人）の取締役であった訴外Dは、その職務執行の過程において、特定の行為（具体的な行為態様は判決文からは不明）により被上告会社に1556万4852円の損害を被らせた。これに対し、会社側がDの任務懈怠に基づく損害賠償を求めた事案である。原審はDの善管注意義務違反を認め、損害賠償義務を肯定したため、上告人がこれを不服として上告した。