貸金請求

当事者が控訴審の期日に不出頭であった場合、相手方が新たに行った主張事実に民事訴訟法159条（擬制自白）の適用があるか。また、第一審で既に争われていた事実についても同様の適用があるか。

当事者が口頭弁論期日に欠席し、相手方の主張事実を明らかに争わない場合、弁論の全趣旨によりこれを争ったと認めるべき事情のない限り、民事訴訟法159条（旧140条）の規定に基づき、その事実を自白したものとみなす（擬制自白）。裁判所はこの自白とみなされた事実をそのまま基礎として裁判しなければならない。ただし、訴訟の全過程（第一審を含む）を通じて既に争う姿勢が明確である事実については、不出頭をもって直ちに擬制自白を認めることはできない。

貸金請求事件の第一審で敗訴した上告人（被告）が控訴し、原審（控訴審）の口頭弁論期日において、被上告人（原告）に対する反対債権（亜炭売買契約に基づく債権）を取得したとして相殺の主張をした。これに対し、被上告人は数回にわたる原審期日に一度も出頭しなかった。上告人が主張した相殺の基礎となる事実のうち、売買契約の締結事実は第一審から主張され、被上告人が既にこれを争っていたが、相殺に関するその他の付随的事実については争った形跡がなかった。