貸金請求

当事者が口頭弁論に欠席し、証拠の写しの送達等が行われていない場合に、当該証拠に基づき事実を認定することが不意打ちとして違法となるか（民事訴訟法上の適正手続の範囲）。

民事訴訟法における口頭弁論や準備書面に関する諸規定は、当事者が予想し得ない事項によって裁判がなされる不意打ちを防止する趣旨である。したがって、当事者が事前に当該事項を十分予想し得べき状況にある場合には、手続上の形式的欠缺（証拠写しの不送達等）があったとしても、これに基づいて事実認定を行うことは許容される。

上告人（被告）およびその代理人は、第一審・第二審ともに正規の呼出を受けながら一度も口頭弁論に出頭しなかった。被上告人（原告）は第一審で書証を提出し、第一審裁判所はこれに基づき被上告人勝訴の判決を下した。この判決は適法に上告代理人に送達されていた。しかし、第二審においても上告人は欠席し、原審（第二審）は第一審と同様の書証等に基づき事実を認定して判決を維持した。上告人は、当該書証の写しの送達がなく、準備書面にも記載がなかったことを違法として争った。