仮差押執行の目的物に対する第三者異議

引渡場所が指定されている種類物の売買において、積出港への集積や買主マークの表示、受入明細書の交付等があった段階で、目的物の「特定」が認められ、所有権が移転するか。

種類債権において目的物が特定し、所有権が買主に移転するためには、債務者が「物の給付をするのに必要な行為を完了」することを要する（民法401条2項前段）。持参債務等の引渡場所が指定されている契約においては、原則として指定された場所において現実に引渡しの準備を終え、通知等を行う必要がある。

被上告人（売主）と訴外D社（買主）との間の木材売買において、引渡場所は「b港」と合意されていた。実際には、積出港である「a港」の土場に木材が集積され、D社の代理人Eが受入明細書を被上告人に渡し、木材の一部にD社のマークがすり込まれていた。その後、上告人が当該木材を仮差押えしたため、被上告人が所有権を主張して第三者異議の訴えを提起した。