家屋明渡等請求

1. 借地契約の債務不履行解除により建物所有者の借地権が消滅した場合、建物賃借人は土地所有者に対して敷地占有権原を主張できるか。 2. 建物賃借人が建物に支出した修繕費等の償還請求権を被担保債権として、土地所有者の敷地明渡請求に対し留置権を主張できるか。

1. 借地上の建物賃借人が敷地を占有する権原は、建物所有者の借地権に全面的に依存する。そのため、借地契約が賃料不払等により適法に解除され、建物所有者が敷地占有権原を喪失したときは、建物賃借人に過失がなくとも、土地所有者に対する関係で敷地を適法に占有する権原を当然に喪失する。 2. 建物に関して生じた費用償還請求権は、借地自体に関して生じた債権ではなく、かつ土地所有者に対して取得した債権でもないため、土地所有者に対する敷地明渡請求において、当該費用債権を被担保債権とする留置権（民法295条1項）を主張し、明渡を拒絶することはできない。

土地所有者（被上告人）から土地を借りていた建物所有者（E）が、賃料不払を理由に借地契約を解除された。当該建物の一部を賃借して占有していた建物賃借人（上告人）に対し、土地所有者は建物からの退去と敷地の明渡し、および占有期間中の賃料相当額の損害賠償を求めて提訴した。これに対し建物賃借人は、自らに過失がないこと、建物に施した工事費用の償還請求権に基づく留置権の成立、および権利の濫用等を主張して争った。