所有権移転登記手続請求

本件土地周辺では、東側では宅地化が進んでいたものの、本件土地が位置する西側周辺は買収当時も水田として利用されており、区画整理後の道路も農道として使用されるなど、外形的には農地としての実態を維持していた。このような状況下では、近い将来に土地使用目的が変更されることが相当であった（買収除外事由があった）としても、その事情が客観的に明白であったとは断定できない。したがって、買収除外の指定を欠いたとしても、その瑕疵が誰の目にも明らかなほど「明白」であったとはいえない。

本件買収処分には重大かつ明白な瑕疵があるとはいえず、当然無効ではない。したがって、これを前提とした売渡処分も直ちに無効とはならない。

行政処分の無効判断における「重大明白説」を再確認した事例。特に農地買収のような大量・反復的な処分において、認定に専門的判断を要する事実（買収除外事由の有無等）については、たとえ後に違法と判断される内容であっても、外形から直ちに判明しない限り「明白性」を否定する傾向にある。