請求異議

特別代理人選任の審判において「100万円の連帯債務負担」の権限を与えられた代理人が、その一部である「旧債務50万円のみの連帯債務負担」を行った行為が、代理権の範囲内といえるか（権限逸脱による無権代理の成否）。

特別代理人の権限の範囲は、選任審判によって示された目的及びその権限付与の趣旨によって画定される。複数の債務を一体として負担することが予定され、一方の債務負担が他方の融資を前提とするような関係にある場合、それらをみだりに分離して一部の債務のみを負担させることは、与えられた権限を逸脱した無権代理行為（民法113条1項等）に該当する。この際、負担額が予定より減少したとしても、実質的な経済的利益の有無を慎重に判断すべきであり、当然に利益であるとは断定できない。

未成年者である被上告人の父Dは、上告人に対し旧債務50万円を負っていた。Dが新融資50万円を求めた際、上告人は新旧債務計100万円について被上告人が連帯債務者となることを条件に融資を承諾した。家庭裁判所は、Dらが上告人から100万円を借り受けるにつき被上告人が連帯債務者となることについての特別代理人としてEを選任した。しかし、Eは上告人の申出に応じ、新融資が実行されないまま、旧債務50万円のみについての公正証書（連帯債務負担）を作成した。