所有権移転登記等請求

行政処分の無効確認判決が確定した後に、行政庁が当該処分の瑕疵を補正（追完）することによって、遡って処分を有効なものとすることができるか。

行政処分の瑕疵を補正するための追完行為（買収令書の交付等）は、原則として著しく遅滞して行われたとしてもその効力を否定されない。しかし、当該処分の無効を確認する判決が確定した後にされた補正行為は、もはや処分を有効にさせる効力を有しない。これは、①勝訴判決を得た原告の権利安定への期待を保護すべき公平の見地、および②無効確認判決の対世効により、補正によって維持すべき表見的な法律関係の基盤が消滅することに基づく。

上告人所有の土地に対し、茨城県知事は昭和24年に農地買収処分（公告による代用）を行った。上告人はこの処分の無効確認訴訟を提起し、昭和32年4月に「公告による処分は重大かつ明白な瑕疵があり無効である」旨の勝訴判決が確定した。ところが、知事は判決確定後の同年6月、当初の買収計画に基づき、改めて買収令書を上告人に交付して処分の瑕疵を補正し、買収の有効性を主張した。