不動産登記抹消、損害賠償請求

不動産売買において、契約の動機や目的となった事項（土地の利用方法等）が、明示的な契約条項として記載されていない場合に、黙示の特約として法律上の債務を構成するか。特に国と私人との契約において契約書の記載が果たす役割が問題となる。

当事者間に詳細な契約書が作成されている場合、契約の目的たる土地の利用方法のような重要事項は、特段の事情のない限り、その契約書中に記載されるのが通常の事態である。したがって、契約書に記載がない場合には、そのような特約は存在しなかったと認めるのが経験則に合致する。ただし、国との契約において契約書への記載が効力発生の絶対的要件（要式行為）であるとまでは解されない。

被上告人は、所有する土地及び建物が台東簡易裁判所の敷地として利用されると信じ、時価の半額以下の500万円で国に売り渡した。国側も裁判所敷地としての使用を理由に売却を強く求めていた。しかし、後に作成された複数の売買契約書には、代金や所有権移転等の詳細な特約条項が6か条にわたり定められていたものの、土地の利用目的（裁判所敷地とすること）に関する条項は一切記載されていなかった。その後、国が利用目的を変更したため、被上告人は債務不履行を理由に契約解除を主張した。