不動産登記抹消等請求

法人の目的の範囲外の行為として無効な売買契約について、長期間経過後にその無効を主張することが、信義則（民法1条2項）により制限されるか。

契約が法人の目的の範囲外の事業を目的とするため無効である場合であっても、①法人が自ら有効化の手続を懈怠し、②追認可能な状態に至った後も相手方に有効であることを前提とした態度を示し、③相手方が将来無効主張がなされないと信じるにつき正当な事由が生じ、④時の経過や目的物の現状に著しい変動が生じているといった事情がある場合には、当該無効主張は信義則（民法1条2項）に反し、許されない。

財団法人である上告人は、寄附行為の目的外の事業を行うため、病院の敷地・建物（本件不動産等）を被上告人医療団に売却した。上告人は売買に先立ち目的変更の決議をしたが、主務官庁への認可申請を放置したまま代金を受領し引渡しを完了した。その後、認可を得て追認が可能となった際、上告人は資金と経営意思の欠如を理由に買戻しを拒絶。これを受けた医療団は本件不動産等を京都市に転売した。京都市は病院として設備拡充を行い、建物の一部は朽廃・増築等で原状が著しく変動した。売買から約7年10か月後、上告人が無効を主張して提訴した。