所有権移転登記抹消等請求

代物弁済予約完結権が長期間放置されていた場合、当該権利が信義則上の権利失効の原則により消滅したとみなされるか。特に、仮登記が存在する場合の「信頼の正当理由」の成否が問題となる。

信義則（民法1条2項）から派生する権利失効の原則が適用されるためには、単に権利が長期間行使されなかったという事実のみでは足りない。債務者や第三者において、その権利がもはや行使されないものと信頼すべき正当の理由があることが必要である。

Dは昭和16年、E組合から5万円を借り入れ、本件土地に代物弁済予約を締結して仮登記を経由した。弁済期（昭和17年）経過後も債務は不履行であったが、予約完結権は行使されないまま、土地所有権はDからF、Gを経て、昭和32年に上告人（A社）へと転々譲渡された。同年、被上告人がEから貸金債権及び予約完結権を譲り受け、仮登記の移転登記を経た上で予約完結権を行使し、本登記を完了した。上告人は、予約成立から約16年が経過しており権利は失効していると主張した。